概要・沿革
概要
| 名称 | 松山株式会社 |
|---|---|
| 自社ブランド | NIPLO(ニプロ) |
| 本社 | 長野県上田市塩川5155 |
| 代表者 | 取締役社長 松山 信久 |
| 創業 | 明治35年6月1日 |
| 会社設立 | 昭和25年6月28日 |
| 資本金 | 1億円 |
| 従業員 | 310名(2009年) |
| 業者 | 農業用作業機、食品包装機械等、製造販売 |
| 主要製品 | トラクター用作業機(ロータリー、ドライブハロー、プラウ、すき、掘取機、溝堀機等)、自走式野菜収穫機、野菜包装機 |
| 関連会社 | 北海道ニプロ/ (北海道向け製品の開発製造) 協同サービス/ (保険・運輸・他) 松山技研/ (熱処理・ダクロタイズド処理・カチオン電着塗装) |
沿革
| 明治33年(1900) | 松山原造双用犁を完成。 |
|---|---|
| 明治34年(1901) | 単ざん双用犁が特許登録され、本邦における双用犁の元祖となる。 |
| 明治35年(1902) | 長野県小県郡和村(現東御市)に「専売特許単ざん双用犂製作所」を創立し、犁の製造販売を開始、後年「単ざん双用犁」は松山犂と呼称されたので「松山犂製作所」と改称した。 |
| 大正 5年(1916) | 単ざん双用犁は農機具業界における重要な発明品として、特許権存続期間5カ年延長が許可された。 |
| 大正11年(1922) | 現在地上田市塩川に工場を移転、業務を拡張した。 |
| 昭和 6年(1931) | 中国東北部、朝鮮半島地域へ松山犁大量に進出開始した。 |
| 昭和19年(1944) | 農商務省農機具第1種指定工場となる。 |
| 昭和21年(1946) | 商工省指定工場となる。 |
| 昭和25年(1950) | 農村有志を中心に「株式会社松山犂製作所」に組織変更、資本金250万円(株主数244名) |
| 昭和29年(1954) | 歩行用トラクター犁、本邦初の製造に成功し販売を開始。 |
| 昭和30年(1955) | 東南アジア、中近東へ歩行用トラクター犁の輸出を開始した。 |
| 昭和34年(1959) | 中小企業合理化モデル工場に指定された。 |
| 昭和37年(1962) | 「NIPLO」を商標として登録使用開始。 |
| 昭和38年(1963) | 耕耘・砕土同時作業機プラウローターを開発した。 創始者松山原造死去、生前の功績により正六位勲四等瑞宝章受章。 |
| 昭和40年(1965) | 乗用トラクター用ロータリーを開発した。 |
| 昭和43年(1968) | 「松山株式会社」に社名変更。通商産業省より輸出貢献企業に認定された。 |
| 昭和45年(1970) | 乗用トラクター用ドライブハローを開発した。 |
| 昭和49年(1974) | 松山篤社長は代表取締役会長に、松山徹専務は代表取締役社長に就任した。 |
| 昭和51年(1976) | 東京中小企業投資育成(株)より投資をうけ、これらの増資で資本金1億円。 取締役会長松山篤は、発明等の功績により、勲三等瑞宝章受章。 |
| 昭和52年(1977) | 取締役会長松山篤叙勲・創業75周年記念事業挙行。 |
| 昭和54年(1979) | コンピューターオンライン業務を開始した。 |
| 昭和55年(1980) | 転作関連各種機械を開発し販売を開始した。 |
| 昭和57年(1982) | 松山篤会長喜寿・創業80周年記念事業を挙行。 |
| 昭和63年(1988) | 新事業場建設の資金調達の一部として私募債を発行した。 松山篤会長丸子町初の名誉町民となる。 |
| 平成元年(1989) | 新事業場(中尾工場)第一期分完成操業を開始。 |
| 平成 3年(1991) | 野菜包装機(オートパック)を開発した。 |
| 平成 4年(1991) | 海岸清掃機(ビーチクリーナー)を開発した。創業90周年となる。 新事業場2期工事竣工、本社工場移転。 |
| 平成 5年(1993) | 松山篤会長死去。生前の功績により正五位に叙せられる。 ミニハーベスター(ポテカルゴ)を開発した。 |
| 平成 6年(1994) | 開発体制の強化を図るための施設として試作工場棟建設。 |
| 平成 7年(1995) | あぜぬり機を開発した。中小企業研究センター賞全国表彰受賞。 松山徹社長藍綬褒章受賞。 |
| 平成 8年(1996) | 北見駐在所を廃止し、帯広出張所を芽室町に開設。 |
| 平成11年(1999) | 関東営業所みずほ企業団地に新築移転。 |
| 平成13年(2001) | 九州営業所宇土市に移転。 |
| 平成17年(2005) | エコアクション21認証取得。 松山徹会長死去。永年の産業界・労働界への功労により正六位旭日双光章に叙せられる。 |
| 平成19年(2007) | 長野県「社員の子育て応援宣言!」企業登録。 |
| 平成20年(2008) | 物流センター、長野営業所を新築。 |
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