福利厚生WELFARE

次世代育成支援行動計画

2003年7月、次世代育成支援対策推進法が成立しました。
この法律は次世代を担う子供達が健やかに生まれ育つ環境をつくるため、国、地方公共団体、事業主などがそれぞれの役割を明確にして取り組むことを決めたものです。
当社では労使双方で「次世代育成小委員会」を設置し、さまざまな立場で意見を出し合うなかから、制度の見直しと法律に基づいた行動計画を策定し、取組んでまいりました。
その実績が評価され、2016年12月21日、長野労働局長より従業員の子育てをサポートする企業として「くるみん認定」を取得することができました。
今後も従業員の仕事と子育ての両立を支援し、働きやすい職場環境の整備に向け努力してまいります。

  1. 計画期間(第5期)
    2016年12月1日-2019年11月30日
  2. 内容
    【目標1】
    育児休業
    計画期間内に育児休業の取得率を次の水準以上にします。

    男性社員・・・計画期間中に1人以上取得すること
    女性社員・・・計画期間中の取得率を80%以上にすること

    <対策>
    2016年12月~   育児休業取得推進ポスターの掲示
    女性社員はもとより、男性社員の取得推進を促す

    【目標2】
    林間学校
    次世代育成の一環として、社員の子どもたちが会社の施設を利用して様々な学習をする「林間学校」を毎年夏に開催します。
    ・父親や母親の働く職場を見学
    ・社有林にて自然と触れ合う

    <対策>
    2016年12月~   1ヶ月前より全社掲示板を利用した周知
    社員通用口への掲示(申込書の設置)

    【目標3】
    会社見学等の受入
    地域社会に貢献する企業として受け入れ体制を整備し、若者の社会に対する関心を高め次世代育成に取り組みます。

    <対策>
    2016年12月~   内容の充実をはかり学びの場となるよう努力します。
    小学生:社会科見学
    中高生:職場体験学習
    大学生:インターンシップ

経過

  • 2005年1月
    「次世代育成小委員会」の新設
    (労使双方による委員会 男性8名 女性3名)
  • 第1期 次世代育成支援行動計画
    2005年6月22日-2007年6月21日
  • 第2期 次世代育成支援行動計画
    2007年6月22日-2010年6月21日
  • 2009年11月
    労使・みんなで取り組んでいる「子育て応援企業」としての活動が評価され、県知事表彰を受賞することができました。
  • 第3期 次世代育成支援行動計画
    2010年6月22日-2013年6月21日
  • 第4期 次世代育成支援行動計画
    2013年6月22日-2016年11月30日まで
  • 第5期 次世代育成支援行動計画
    2016年12月1日-2019年11月30日まで
  • 2009年12月21日
    長野県労働局より従業員の子育てをサポートする企業として「くるみん認定」を取得することができました。
ページの先頭へ