松山株式会社 2010環境活動レポートMATSUYAMA CSR REPORT 2010

理念

21世紀は環境と食の世紀といわれています。農業は環境と食を守る旗手です。農業を通して、美しい郷土、きれいな日本、そして地球環境保全に努め、循環型社会形成のために貢献することが松山株式会社の使命です。
国蝶「おおむらさき」の生息している、美しい自然を起点として、地域、長野県、日本、地球規模で求められている環境対策に貢献します。

環境目標

・環境保全型農業を支援する機械類の開発をします。

資源の有効活用・環境負荷の軽減・低燃費・減肥料栽培体系など、環境にやさしい農業を支援する作業機を開発します。

・地球温暖化を防ぐための施策をおこないます。

電力、上水道、ガス、灯油の使用量を削減し、二酸化炭素の排出を抑制し、省エネルギーに努めます。
雨水の活用を図り、上水道の使用量を削減します。

・リサイクルや使用抑制を図り、限りある資源を大切に使います。

紙の分別をおこない、再資源化を図ります。
再生紙の使用を徹底します。
紙の使用量を削減します。
古着・古毛布を集め、再利用をします。

・調整池の水質を浄化し富栄養化を防ぎます。

・グリーン購入を進めます。

・広大な社有林の管理に努めます。

農薬の使用場所を限定し、社有林内では使わない。
間伐を計画的におこない、遊歩道を整備し里山を地域に開放します。
松くい虫の被害を環境にやさしい施策「樹幹注入」で防ぎ、後世に赤松林を残します。
「おおむらさき」の保全をおこない、観察会等を実施し地域に公開します。

・法を守ります。

環境関連法規や地域条例を遵守し、地域社会の環境保全に寄与します。

・化学物質を適正に管理します。

以上の方針のもと、松山株式会社は、社員全員が取組み活動します。

2011年1月1日制定
松山株式会社 本社工場
取締役社長 松山 信久

事業の概要

事業者名および代表者名

松山株式会社
代表取締役社長 松山 信久

所在地

本社
長野県上田市塩川5155
物流センター
長野県上田市塩川2949
北海道営業所
北海道岩見沢市栗沢町由良194-5
旭川出張所
北海道旭川市永山町8-32
帯広出張所
北海道河西郡芽室町東芽室北1線18-10
東北営業所
宮城県大崎市古川清水3丁目石田24-11
関東営業所
栃木県栃木市大平町横堀みずほ5-3
長野営業所
長野県上田市塩川2949
岡山営業所
岡山県津山市綾部1764-2
九州営業所
熊本県宇土市松山町1134-10
南九州出張所
宮崎県都城市甲斐元町3389-1

本社工場のみが対象であり、残りの組織については1年後までに活動対象計画中です。

環境保全関係の責任者・担当者連絡先

責任者
取締役総務部長 林 清弘
担当者
総務部総務課主任 森 史彦
連絡先
TEL 0268-42-7500 FAX 0268-42-7520

事業の内容

農業機械の開発、設計、製造、販売

事業の規模

製品出荷額
153億円
全従業員数
314名
EA21対象人数
211名
本社工場延べ床面積
19,966m²

EA21推進体制

【対象外組織】1年後までに活動対象計画中        

環境管理委員会

委員長
取締役社長 松山信久
副委員長
取締役総務部長 林 清弘
事務局
総務課長 小崎 浩
総務課係長 清水 信男
総務課主任 森 史彦
統括
専務取締役 清水 英一
総務部
取締役総務部長 林 清弘
資材・製造部
取締役資材部長兼製造部長 宮沢 彰夫
海外・営業部
取締役営業部長兼海外部長 山下 祐二
開発部
開発部長 村山 生夫

環境管理委員会専門部会

事務所空調温度管理部会
部会長/総務課長 小崎 浩
工場暖房温度管理部会
部会長/機械課兼特作課長 海瀬 秀樹
紙分別リサイクル再生紙使用部会
部会長/組立課係長補佐 山浦 淳一
調整池水質改善部会
部会長/技術課長補佐 北村 正彦
オオムラサキ保全部会
部会長/組立課係長補佐 山浦 淳一

活動対象範囲

対象組織
本社工場
レポートの対象期間
2010年1月1日から2010年12月31日

環境目標とその実績

当社は以下に記載の目標を掲げて環境活動に取り組んできました。

主要な環境目標と環境負荷・実績

目的項目実施項目単位2010年度2009年度2008年度
目標実績実績実績
二酸化炭素排出量の削減電力使用量Kwh2,080,1762,161,4752,122,6292,160,532
前年比2%削減1.8%-1.8%-5.9%
ガス使用量t255291260268
前年比2%削減11.9%-3%2.2%
空調における灯油使用量t64.27965.671
前年比2%削減20.4%-7.6%-2.3%
廃棄物排出量の削減燃やすしかないゴミの 焼却量Kg3,0773,1503,1402,810
前年比2%削減0.3%11.7%-24.3%
紙(帳票)使用量Kg420280420462
前年比維持-33.3%-9%-63.3%
紙(コピー用紙)使用量Kg3,3123,1513,3123,410
前年比維持-4.9%-2.9%6.5%
ウエス購入量Kg911975930915
前年比2%削減4.8%1.6%-28.2%
総排水量の削減上水道使用量t9,92310,46110,12611,713
前年比2%削減3.3%-13.5%23.8%

2010年環境活動計画の内容と取組結果の評価

今年以降の目標

2011年度も引続き「環境保全型農業」を支援する作業機の開発を行います。
電力使用量、上下水道使用量、ガス・灯油使用量の削減を図り限りある資源を大切に使用します。「燃やすしかないゴミ」の焼却量・ウエス購入量を削減します。紙を大切に使用します。
国蝶「オオムラサキ」の生息は自然環境と深く結びついています。社有林の手入れを学び、四季折々地域に公開できる里山として育成を図ります。
人の健康や生態系に有害な影響を及ぼすおそれのある化学物質について、適正に管理していることを定期的に確認します。
グリーン購入を進めます。
各削減目標は昨年度の削減割合を踏襲し次の通りです。

2011年度以降の目標値 年間(1-12月)

2011年度2012年度2013年度
電力使用量 (KWh/年)
ガス使用量 (t/年)
空調における灯油使用量 (kl/年)
1,945,328(10%減)
285(2%減)
77.4(2%減)
1,945,328(現状維持)
279(2%減)
75.8(2%減)
1,945,328(現状維持)
273(2%減)
74.2(2%減)
燃やすしかないゴミの焼却量 (kg/年)
紙(帳票)使用量 (kg/年)
紙(コピー用紙)使用量 (kg/年)
ウエス購入量 (kg/年)
3,087(2%減)
280(現状維持)
3,151(現状維持)
955.5(2%減)
3,025(2%減)
280(現状維持)
3,151(現状維持)
936.4(2%減)
2,965(2%減)
280(現状維持)
3,151(現状維持)
917.6(2%減)
上水道使用量 (t/年)10,252(2%減)10,047(2%減)9,846(2%減)
化学物質の使用量現状把握目標設定目標設定
グリーン購入グリーン購入推進
環境保全型農業の支援環境保全型農業を支援する機械の研究、設計

電気使用量については浜岡原発の停止を受け、5月12日より当初の2%削減から10%削減に目標を変更しました。

2011年度の取組内容

2011年度は以下の取組内容にて活動を行います。

電気使用量
省エネパトロールの実施、省エネ水銀灯に変更、節電対応
ガス使用量
事務所温度管理の徹底、ウォームビズ・クールビズの実施
空調における灯油使用量
工場温度管理の徹底、温度管理表の適時改善
燃やすしかないゴミの焼却量
紙分別の徹底、分別実態の調査
紙(帳票)使用量
必要なもののみ出力
紙(コピー用紙)使用量
必要なもの(部数)のみ出力、裏紙の再利用
ウエス購入量
家庭用古着の再利用
上水道使用量
雨水利用、漏水のチェック
化学物質の使用量
現状把握
グリーン購入
推進
環境保全型農業の支援
環境保全型農業支援する機械の研究、支援

環境関連法規への違反、訴訟等の有無

2010年度環境関連法規の順守評価

No法規制等の名称要求事項順守評価
1大気汚染防止法VOC濃度測定
2水質汚濁防止法排出水の汚染状態の測定
3浄化槽法法定検査、点検、水質検査
4廃棄物処理法マニュフェスト、契約書、保管基準、報告書の提出
5PRTR法排出量等の把握、届出
6省エネルギー法年間エネルギー量の算定対象外
7消防法危険物保管、地下タンク点検
8高圧ガス保安法保安検査
9自動車Nox・PM法粒子状物質の排出基準、大阪府流入車規制
10RoHS指令有害6物質の使用禁止

弊社が排出した汚泥等について委託していた最終処分業者が不法投棄をした為、社会的責任を果たすべく自主撤去を行い、その旨を長野県へ報告をした。(平成22年6月23日 報告書提出)

代表者による全体の評価

エコアクション21認証取得から6年が経過しました。
社業である農業用作業機の開発は、大きな社会の流れを捉えながら「環境保全型農業」への支援、「省エネ」を大きなコンセプトの1つに掲げ取り組みを行なってまいりました。その結果少しずつですが成果を上げつつあります。今後もより積極的に環境対策に貢献する農業機械の開発をおこなってゆきたいと考えております。

また、会社周辺の自然環境の保全に関しても計画的、継続的に進めてまいります。この地に生息する「オオムラサキ」の観察会も、大勢の地域の皆様にお越しいただくことが出来たようです。
一方でCO2削減の取り組みに関しては、各部門や専門部会の取り組みにより順調に成果を上げてまいりました。しかし昨年実績を見ますと一転して増加傾向となっております。
今後も研究を進め環境関連法規の遵守はもちろん、長期的視野に立った活動を模索し継続的に環境保全型企業を目指し努力してまいります。

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