会社情報COMPANY
会社概要
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基本姿勢 土の生態系を活性化する。
これが、松山の基本姿勢です。作物を育むのは、土です。松山は、「土を活かす機械づくり」をコンセプトに、農業機械のパイオニアメーカーとして、たゆまぬ努力を続けております。どうすれば、もっと土を活かす農機がつくれるのかを考えてきました。そして、これからも考え続けます。もちろん、機械だけで土づくりはできません。有機質の供給や微生物の活性化を助長することができてはじめて、機械が土づくりに役立つといえるのです。私たちは土づくりこそが安全な食料のベースになると確信し、よりいっそうの努力をしてまいります。
企業精神 私たちがつくるのは、
⼈の役に⽴つ、
ひとのための機能です。農業機械メーカーとして社会とどうかかわっていくか、お客様と製品をつうじて、いかにきめ細かいコミュニケーションを保つか。当社の始祖である松⼭原造から 受け継ぐ「お客様の⾝になって、お客様が安全に使え、⻑持ちし、かつ、操作がラクな機械をつくる」という企業精神は、創業から110余年を経た現在にも脈々と流れつづけています。
松⼭が売るのは機械ではなく、あくまでお客様を助け、ラクにするための機能なのです。⼈のために、⼈の役に⽴つ「使い易さ」を無限に追求しながら、これからも果敢に挑戦してまいります。 -
概要PROFILE
- 名称
- 松山株式会社
- 自社ブランド
- NIPLO(ニプロ)
- 本社
- 長野県上田市塩川5155
- 代表者
- 取締役社長 松山 信久
- 創業
- 明治35年6月1日
- 会社設立
- 昭和25年6月28日
- 資本金
- 1億円
- 従業員
- 320名(2021年9月現在)
- 業種
- 農業用作業機、食品包装機械等、製造販売
- 主要製品
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- トラクタ用作業機(ロータリー、ウィングハロー、ドライブハロー、あぜぬり機 等)
- 自走式野菜収穫機「ポテカルゴ」
- 野菜包装機「オートパック」
- 関連会社
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- 北海道ニプロ/(北海道向け製品の開発製造)
- 協同サービス/(保険・運輸・他)
- 松山技研/(熱処理・カチオン電着塗装)
沿革HISTORY
- 明治33年(1900)
- 松山原造双用犁を完成。
- 明治34年(1901)
- 単ざん双用犁が特許登録され、本邦における双用犁の元祖となる。
- 明治35年(1902)
- 長野県小県郡和村(現東御市)に「専売特許単ざん双用犂製作所」を創立し、犁の製造販売を開始、後年「単ざん双用犁」は松山犂と呼称されたので「松山犂製作所」と改称した。松山原造が初代社長に就任した。
- 大正 5年(1916)
- 単ざん双用犁は農機具業界における重要な発明品として、特許権存続期間5カ年延長が許可。
- 大正11年(1922)
- 上田市塩川に工場を移転した。
- 昭和22年(1947)
- 松山犂労働組合が結成。
- 昭和25年(1950)
- 「株式会社松山犂製作所」を設立。(資本金250万円)
松山篤が、2代目社長に就任した。 - 昭和27年(1952)
- 増資し、資本金400万円となる。
- 昭和29年(1954)
- 歩行用トラクタ犁、本邦初の製造に成功し販売を開始。
- 昭和32年(1957)
- 増資し、資本金600万円となる。
- 昭和34年(1959)
- 中小企業合理化モデル工場に指定された。
増資し、資本金900万円となる。 - 昭和35年(1960)
- 北海道駐在所を開設。(札幌市、昭和37年営業所に昇格)
- 昭和36年(1961)
- 乗用トラクタ用犂生産開始。
増資し、資本金1,800万円となる。
東京事務所を開設。(台東区)
社是を制定。 - 昭和37年(1962)
- 「NIPLO」を商標として公告、使用開始。
増資し、資本金3,000万円となる。
岡山営業所を開設。(岡山市)
施肥播種機、水田用ハロー等を開発した。
上田市大屋旧本社増改築。
「松山スキ工業協同組合」を設立。 - 昭和38年(1963)
- 耕耘・砕土同時作業機プラウローターを開発した。
創始者松山原造が死去。 - 昭和39年(1964)
- 北海道営業所が閉鎖、岡山営業所を移転。(岡山市)
- 昭和40年(1965)
- 乗用トラクタ用ロータリー、コンニャク掘取機を開発した。
- 昭和41年(1966)
- 北海道連絡所を再開設。(岩見沢市、昭和43年営業所に昇格)
中耕ロータリーを開発した。 - 昭和43年(1968)
- 「松山株式会社」に社名変更。
九州営業所を開設。(熊本市) - 昭和44年(1969)
- 増資し、資本金5,000万円となる。
北海道営業所を新築移転(岩見沢市)、東京事務所を移転。(台東区、昭和46年廃止)
輸出貢献企業の認定を受ける。 - 昭和45年(1970)
- 乗用トラクタ用ドライブハローを開発した。
- 昭和46年(1971)
- 東北駐在所を開設。(岩沼市、昭和47年大河原町に移転)
- 昭和47年(1972)
- 長芋掘取機、ツル刈取機、茎葉処理機を開発した。
- 昭和48年(1973)
- 東北駐在所を営業所に昇格、北海道美幌駐在所を開設。
ロータリーカルチ、ライムソワーを開発した。 - 昭和49年(1974)
- 松山徹が、3代目社長に就任した。
九州営業所を新築移転。(熊本市)
「北海道ニプロ株式会社」を設立。
本社にコンピュータ―導入。
ロータリー・ドライブハローシーダー、深耕ロータリーを開発した。 - 昭和50年(1975)
- 長野営業所開設、関東駐在所開設(大平町、後日栃木市と合併し栃木市大平町、昭和51年出張所に昇格)
フレールモア、タマネギ収穫機をクボタと共同開発した。 - 昭和51年(1976)
- 増資し、資本金8,000万円となる。
東京中小企業投資育成(株)より投資をうけ、資本金1億円に増資。
東北営業所を移転。(古川市) - 昭和52年(1977)
- 「協同サービス株式会社」を設立。
社歌をレコーディング。 - 昭和53年(1978)
- 北海道美幌駐在所を廃止、北見駐在所を開設。
- 昭和54年(1979)
- コンピューターオンライン業務を開始した。
- 昭和55年(1980)
- 関東出張所を営業所に昇格。
- 昭和56年(1981)
- アッパーローター、全面マルチを開発した。
- 昭和57年(1982)
- 「松山技研株式会社」を設立。
創業80周年記念事業挙行。 - 昭和58年(1983)
- 北海道営業所を新築移転。(空知郡栗沢町、後日岩見沢市と合併、岩見沢市栗沢)
バーチカルハロー、振動式2畔掘取機を開発 - 昭和59年(1984)
- 溝堀機、サブソイラー、ディスクロータリーを開発した。
- 昭和60年(1985)
- 「松山記念館」が開館。
旭川出張所を開設。(旭川市) - 昭和61年(1986)
- 岡山営業所を新築移転。(津山市)
- 昭和62年(1987)
- 旧丸子町中尾工業団地内の新工場土地を取得。(現本社工場地)
- 昭和63年(1988)
- 新事業場建設の資金調達の一部として私募債を発行。
CADシステムを導入。
4セットカプラ、リタンデッチャー、オニオンハーベスタを開発した。 - 平成元年(1989)
- 新事業場(中尾工場)第一期分完成操業を開始。
物流センターを開設。
南九州駐在所を出張所に昇格。
ウィングハローを開発した。 - 平成 2年(1990)
- 健康保険「長野県機械金属健康保険組合」に編入。
- 平成 3年(1991)
- 野菜包装機(オートパック)を開発した。
- 平成 4年(1992)
- 新事業場2期工事竣工、本社工場移転。
「財団法人松山記念館」が設立。
海岸清掃機(ビーチクリーナー)を開発した。 - 平成 5年(1993)
- 北見駐在所を廃止し、旭川出張所を移転。(旭川市、平成8年に再移転)
ミニハーベスター(ポテカルゴ)を開発した。 - 平成 6年(1994)
- 本社内に試作工場棟竣工。
- 平成 7年(1995)
- あぜぬり機を開発した。
南九州出張所を移転。(都城市) ニプロフレンズクラブを発足。 - 平成 8年(1996)
- 帯広出張所を芽室町に開設。
- 平成10年(1998)
- 工業所有権制度活用優良企業として特許庁長官表彰を受賞。
- 平成11年(1999)
- 関東営業所を大平町みずほ企業団地に新築移転。
ニプロフレンズクラブ機関紙「ニプロウェーブ」を創刊。 - 平成12年(2000)
- 新社員寮が完成した。
- 平成13年(2001)
- 九州営業所を宇土市に移転。
新型ウィングハローを開発した。 - 平成14年(2002)
- 松山信久が4代目社長に就任した。
創業100周年記念行事挙行。
東北営業所が新築移転。(古川市、現大崎市古川) - 平成17年(2005)
- エコアクション21認証を取得。(以後順次更新)
- 平成18年(2006)
- オオムラサキ観察会・ニプロ林間学校を始める。
- 平成20年(2008)
- 上田市塩川に物流センター、長野営業所を新築。
- 平成21年(2009)
- 「韓国ニプロ株式会社」を韓国に設立。
ホームページを作成した。 - 平成23年(2011)
- 東日本大震災で東北営業所が被災。
- 平成25年(2013)
- 本社工場に太陽光発電設備(100kW)を設置。
「韓国ニプロ株式会社」を解散。 - 平成27年(2015)
- 「松山スキ工業協同組合」を解散。
- 平成28年(2016)
- 次世代育成認定マーク「くるみん」を取得。
熊本地震で九州営業所が被災。 - 平成29年(2017)
- 九州営業所にて事務所を新築した。
生産管理システムMCFrameを導入。 - 平成30年(2018)
- 経済産業省より「地域未来牽引企業」に認定された。
- 令和 3年(2021)
- 「長野県SDGs推進企業」として登録された。